• 法人化による信用力の強化
  営業活動を行っていく中で、信用力が重要な場面は多く存在します。業界によるとは思いますが、個人事業主では相見積りすら取ってもらえないということもあるでしょう。仮に実態がそれほど変わらなくても信用力が法人＞個人となるのは、単純にイメージという側面もありますが、事業の継続性・成長性にかける覚悟を示すという側面もあろうかと思います。法人の運営には相応のコストがかかる一方、組織化による事業の継続性・成長性は個人事業主を遥かに上回ります。この「覚悟」を示し、信用力を強化するため、早期に会社を設立することも検討に値すると私は考えています。
  
  
• 消費税の免税期間
  年間の売上高が1,000万円を超えた場合、課税事業者となり、消費税を支払う必要があります。しかし、法人設立後1期目と2期目は、一定の場合、年間売上高が1,000万円を超えても免税事業者となります。消費税率が10%の時代ですので、この影響は無視できず、できるだけ免税事業者である期間を長く取ることが、税法上有利な仕組みになっています。
  （※簡便的に年間売上1,000万円基準のみに触れていますが、そのほかにも考慮すべき基準がありますので、ご留意ください。）
  

• 株式会社
  最も一般的です。この、"一般的"というのはそれなりに重要でして、第三者が見たときの分かりやすさはもちろんの事、ちょっとした手続を行いたい時に参考事例が大量に出てきます。このため、手続を自分で行うことが容易です。
  一般的でない法人を取り扱うのは大変です。私も、税理士法人の支店設立（正確に言えば従たる事務所の設置登記）に大変苦労しました。
  特段のこだわりが無いのであれば、株式会社の設立をおススメします。
  
  
• 合同会社
  設立コストが株式会社よりも安いです。一方、信用力という点からは、株式会社に劣ります。このため、会社の信用力よりもサービスの名前で売るような業種（飲食業やWebサービス、民泊など）で、比較的多く採用されています。細かい話をすれば、株式会社と異なる点は多々あるのですが、個人事業の延長で、会社を大きくするつもりが無いのであれば、選択肢の一つになるでしょう。
  
  
• 一般社団法人
  基本的に非営利であることを前提に制度設計がなされていますが、収益事業を行うことも可能です。手続さえ行えば誰でも設立することができ、同業者団体などで使われることが多くあります。公益性のイメージが強く、残余財産の分配が想定されていないため、実質的な営利目的の法人として設立する際には、成果の取り分で揉めないように注意が必要です。

弊事務所では、クラウド会計でしたらマネーフォワードかfreee、デスクトップ版でしたら弥生をおススメしています。やはりこの3社はマーケットシェアが高く情報が豊富ですし、価格も問題ありません。（実は会計ソフトって結構高いんです。）
マネーフォワードとfreeeは設計思想が異なり、マネーフォワードはどちらかというと従来の会計ソフトの延長、freeeはERP寄りの発想のようです。どちらも無料期間がありますので、少し使ってみて、使いやすいと思える方を採用するのがいいでしょう。

気を付けていただきたいのですが、通常、会計ソフトは税務申告まで対応していません。個人事業主の所得税申告書は「国税庁 確定申告書等作成コーナー」で作成すればいいのですが、私の知る限り、法人税については無料で申告書を作成できるサイトはありません。
税務申告ソフトを買おうとすると、これまた高額になりますが、手書きでの作成は辛く厳しい道のりとなりますので、結局は税理士に依頼することになってしまいます。税理士も期限ギリギリに依頼されても困ってしまうので、早めの相談をお勧めします。

税理士に相談するタイミングですが、青色申告承認申請等の届出が漏れてしまうと痛手を被ることになりますので、開業/会社設立の時に相談することが望ましいです。

これは難問です。google先生によれば、月額顧問料：2万円弱～、決算報酬：10万円～が相場のようです。
私も報酬テーブルを作成するにあたって調べたのですが、報酬テーブルを公表している税理士は少なく、実態としては、ケースバイケースで何となく決めていることが多いようです。
報酬がとても安い事務所の税理士の話を聞いたことがあるのですが、客先訪問一切無し・事務所フォーマットの利用徹底・スタッフワークのルーティーン化等で徹底的に効率化しており、手間のかかりそうな会社は顧問就任を断っているとのことでした。それが悪いというつもりは全くありません。ただ、事務所のサービスポリシーを理解した上で、契約することが必要と考えています。