お役立ち情報

オンライン無料相談のFAQをもとに
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弊事務所では、開業・会社設立された方/考え中の方を対象に 無料オンライン相談を実施しています。
ここでは、よく聞かれる項目の一部をご紹介します。
なお、こちらの回答は一例であり、個別事情で変化しますので、気になる方は別途お問い合わせください。

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会社設立

FAQ①
個人事業主です。法人成りを考えていますが、どのタイミングで設立するのが良いでしょうか?
法人成りのタイミングについては、様々な意見があり、唯一正しい解はありません。個々の事情によって異なる、、、と言ってはそれまでですので、私が重視すべきと思っている2つの点をお伝えします。

  • 法人化による信用力の強化
    営業活動を行っていく中で、信用力が重要な場面は多く存在します。業界によるとは思いますが、個人事業主では相見積りすら取ってもらえないということもあるでしょう。仮に実態がそれほど変わらなくても信用力が法人>個人となるのは、単純にイメージという側面もありますが、事業の継続性・成長性にかける覚悟を示すという側面もあろうかと思います。法人の運営には相応のコストがかかる一方、組織化による事業の継続性・成長性は個人事業主を遥かに上回ります。この「覚悟」を示し、信用力を強化するため、早期に会社を設立することも検討に値すると私は考えています。

  • 消費税の免税期間
    年間の売上高が1,000万円を超えた場合、課税事業者となり、消費税を支払う必要があります。しかし、法人設立後1期目と2期目は、一定の場合、年間売上高が1,000万円を超えても免税事業者となります。消費税率が10%の時代ですので、この影響は無視できず、できるだけ免税事業者である期間を長く取ることが、税法上有利な仕組みになっています。
    (※簡便的に年間売上1,000万円基準のみに触れていますが、そのほかにも考慮すべき基準がありますので、ご留意ください。)
FAQ②
株式会社を設立したいと考えています。何から手を付ければいいのか、教えてください。

設立の方法は、大きく2つに分かれます。

  1. 司法書士に依頼する
    (メリット)
    プロにお願いするため、手間や時間を省略することができます。自分で手続きを行う場合には、調べ物や準備、手戻り等が重なって時間がかかるものです。この点、手続きに慣れたプロであれば、スピーディーかつ正確に手続きを進めることができます。起業の忙しい時に、時間をカットできるのは大きな価値があるでしょう。

    (デメリット)
    人にお願いすることになりますので、当然報酬が発生します。ただ、それほど多額の報酬がかかるわけではないようです。(google先生によれば、相場は7~10万円。弊事務所が提携している司法書士先生にお願いする場合は、もう少し安くしていただけるかもしれません。)

  2. Web上のサービスを利用して、自分で設立する
    DIYで会社設立ができるWebサービスを、マネーフォワードやfreeeが提供しています。メリット/デメリットは「1.司法書士に依頼する」の裏返しとお考え下さい。ご自身で手続きを行う場合には必要期間を2週間程度見積もっておくのがよいでしょう。事業目的は同業他社を参考にしながら作成し、発行済株式数は資本政策の柔軟性を考慮して多めに設定しておくのがお勧めです。
    ただ、ご自身で手続きを行う場合には、やはり事故の可能性は高くなってしまいます。後々に商号変更(併せてWebドメインの変更)が必要になってしまったケースや株式分割を繰り返して結局は高くついてしまったケースなどもあるようですので、特に将来資金調達を考えている場合にはあまりケチらない方がいいかもしれません。
    マネーフォワード会社設立
    freee 会社設立

なお、株式会社の設立は、自分でやる場合でも実費としておよそ20万円強がかかります。(登録免許税、定款認証料、印鑑購入費用など)
※最近、この実費を実質的に無料にするサービスを見つけたのですが、条件等がありますので、気になる方はお問い合わせください。
FAQ③
法人にも色々な種類があると聞きました。何を基準にどの形態を選べばよいか教えてください。
ご認識の通り、法人には株式会社以外にも、合名会社、合資会社、合同会社、一般社団法人、一般財団法人、税理士法人など色々な法人があります。
この中から、設立の容易さ・責任の重さ等の観点から選ばれることの多い「株式会社」「合同会社」「一般社団法人」を取り上げます。

  • 株式会社
    最も一般的です。この、"一般的"というのはそれなりに重要でして、第三者が見たときの分かりやすさはもちろんの事、ちょっとした手続を行いたい時に参考事例が大量に出てきます。このため、手続を自分で行うことが容易です。
    一般的でない法人を取り扱うのは大変です。私も、税理士法人の支店設立(正確に言えば従たる事務所の設置登記)に大変苦労しました。
    特段のこだわりが無いのであれば、株式会社の設立をおススメします。

  • 合同会社
    設立コストが株式会社よりも安いです。一方、信用力という点からは、株式会社に劣ります。このため、会社の信用力よりもサービスの名前で売るような業種(飲食業やWebサービス、民泊など)で、比較的多く採用されています。細かい話をすれば、株式会社と異なる点は多々あるのですが、個人事業の延長で、会社を大きくするつもりが無いのであれば、選択肢の一つになるでしょう。

  • 一般社団法人
    基本的に非営利であることを前提に制度設計がなされていますが、収益事業を行うことも可能です。手続さえ行えば誰でも設立することができ、同業者団体などで使われることが多くあります。公益性のイメージが強く、残余財産の分配が想定されていないため、実質的な営利目的の法人として設立する際には、成果の取り分で揉めないように注意が必要です。
FAQ②
株式会社を設立したいと考えています。何から手を付ければいいのか、教えてください。

設立の方法は、大きく2つに分かれます。

  1. 司法書士に依頼する
    (メリット)
    プロにお願いするため、手間や時間を省略することができます。自分で手続きを行う場合には、調べ物や準備、手戻り等が重なって時間がかかるものです。この点、手続きに慣れたプロであれば、スピーディーかつ正確に手続きを進めることができます。起業の忙しい時に、時間をカットできるのは大きな価値があるでしょう。

    (デメリット)
    人にお願いすることになりますので、当然報酬が発生します。ただ、それほど多額の報酬がかかるわけではないようです。(google先生によれば、相場は7~10万円。弊事務所が提携している司法書士先生にお願いする場合は、もう少し安くしていただけるかもしれません。)

  2. Web上のサービスを利用して、自分で設立する
    DIYで会社設立ができるWebサービスを、マネーフォワードやfreeeが提供しています。メリット/デメリットは「1.司法書士に依頼する」の裏返しとお考え下さい。ご自身で手続きを行う場合には必要期間を2週間程度見積もっておくのがよいでしょう。事業目的は同業他社を参考にしながら作成し、発行済株式数は資本政策の柔軟性を考慮して多めに設定しておくのがお勧めです。
    ただ、ご自身で手続きを行う場合には、やはり事故の可能性は高くなってしまいます。後々に商号変更(併せてWebドメインの変更)が必要になってしまったケースや株式分割を繰り返して結局は高くついてしまったケースなどもあるようですので、特に将来資金調達を考えている場合にはあまりケチらない方がいいかもしれません。
    マネーフォワード会社設立
    freee 会社設立

なお、株式会社の設立は、自分でやる場合でも実費としておよそ20万円強がかかります。(登録免許税、定款認証料、印鑑購入費用など)
※最近、この実費を実質的に無料にするサービスを見つけたのですが、条件等がありますので、気になる方はお問い合わせください。

会計・税務

FAQ①
自宅を事務所にしています。家賃や光熱費は経費として認められるのでしょうか?
個人用と事業用の経費が混ざっている家事関連費をどのように按分するかは、明確なガイドラインが無く、ケースバイケースでの判断になってしまいます。結局、どうしてそのような按分にしたのかを合理的に説明できるか、の判断となるため、人によってバラつきがあるのも正直なところです。

自宅兼事務所の家賃については、面積割で考えらえることが多いです。この際、例えば執務室・応接室は100%事業用として、寝室・お風呂は100%家計、玄関やトイレは共用として比率を計算することが考えられます。
また、光熱費は面積に比例してかかることが多いでしょうから、同様の考え方で按分することが考えられます。
FAQ②
役員報酬の額は何を基準に設定すれば良いのでしょうか?
これはいい質問です。
税法上、役員報酬については縛りが強くなっています。これは経営者による恣意的な利益調整を排除するためです。
役員報酬は、原則として毎月定額でないと、経費として認めてもらえません。
(国税庁)役員に対する給与
このため、年間の業績を予想し、役員報酬をいくらにするか決める必要があります。

では、いくらにするのか。

これも人によって意見は様々ですが、私が聞かれた場合には、「法人にどれだけ現預金を残したいか」から逆算して額を決める方法がある、とお伝えしています。
例えば期末時点で2,3か月分の運転資金が残るように、業績下振れの可能性を若干加味して決定する、といった方法が考えられます。
ちなみに、納税額を減らそうと思って赤字にした場合、役員への未払金や借入金で資金を繋ぐことになりますが、決算書の見栄えが悪く、金融機関からの借り入れが難しくなる可能性があります。
FAQ③
会計ソフトはどれを選べばいいでしょうか?

弊事務所では、クラウド会計でしたらマネーフォワードかfreee、デスクトップ版でしたら弥生をおススメしています。やはりこの3社はマーケットシェアが高く情報が豊富ですし、価格も問題ありません。(実は会計ソフトって結構高いんです。)
マネーフォワードとfreeeは設計思想が異なり、マネーフォワードはどちらかというと従来の会計ソフトの延長、freeeはERP寄りの発想のようです。どちらも無料期間がありますので、少し使ってみて、使いやすいと思える方を採用するのがいいでしょう。

気を付けていただきたいのですが、通常、会計ソフトは税務申告まで対応していません。個人事業主の所得税申告書は「国税庁 確定申告書等作成コーナー」で作成すればいいのですが、私の知る限り、法人税については無料で申告書を作成できるサイトはありません。
税務申告ソフトを買おうとすると、これまた高額になりますが、手書きでの作成は辛く厳しい道のりとなりますので、結局は税理士に依頼することになってしまいます。税理士も期限ギリギリに依頼されても困ってしまうので、早めの相談をお勧めします。

税理士に相談するタイミングですが、青色申告承認申請等の届出が漏れてしまうと痛手を被ることになりますので、開業/会社設立の時に相談することが望ましいです。

FAQ②
役員報酬の額は何を基準に設定すれば良いのでしょうか?
これはいい質問です。
税法上、役員報酬については縛りが強くなっています。これは経営者による恣意的な利益調整を排除するためです。
役員報酬は、原則として毎月定額でないと、経費として認めてもらえません。
(国税庁)役員に対する給与
このため、年間の業績を予想し、役員報酬をいくらにするか決める必要があります。

では、いくらにするのか。

これも人によって意見は様々ですが、私が聞かれた場合には、「法人にどれだけ現預金を残したいか」から逆算して額を決める方法がある、とお伝えしています。
例えば期末時点で2,3か月分の運転資金が残るように、業績下振れの可能性を若干加味して決定する、といった方法が考えられます。
ちなみに、納税額を減らそうと思って赤字にした場合、役員への未払金や借入金で資金を繋ぐことになりますが、決算書の見栄えが悪く、金融機関からの借り入れが難しくなる可能性があります。

税理士の選び方

FAQ①
そもそも顧問税理士は何をしてくれるのでしょうか?
顧問税理士の基本的な業務は、税務代理です。
例えば法人は、法人税・法人住民税・事業税・消費税等の税金を支払う必要があるのですが、これらの税金の額は自分で計算して税務署等に報告、納税することになっています(申告納税制度)。法人に係る税金の計算や提出書類は複雑で、多くの人は自分で作成することができません。このため、税金に詳しい税理士に依頼して、納税額を計算、申告します。これは法律で税理士のみが行うことを認められた独占業務であり、税務相談もこの独占業務となります。

ちなみに、税務調査の立ち合いも上記の税務代理に含まれます。
この税務代理に加えて、記帳代行や給与計算、コンサルティングを行う税理士もいる、というのが基本的な考え方になります。
FAQ②
顧問税理士は、何を基準にどうやって決めればいいのでしょうか?
税理士を決める基準は、以下のような物差しが考えられます。

  • 相性
    これが殆どすべてと言ってもいいほど、重要です。税理士にはお金周りの情報をすべて預けることになります。また、長い付き合いになりますから信頼関係と相性はとても大切です。ちょっとしたことを聞きにくいような関係ですと、次第にストレスが溜まっていき、お金周りの事故等、不幸なことが生じかねません。
    税理士を選ぶ際には何人かに会って、相性を確かめてから決めるのがいいでしょう。

  • サービスポリシー
    単純に申告書を作成するだけなら、やることに変わりはありません。しかし、その他にどんな付加価値をつけていくかは税理士によってポリシーが異なります。
    「とにかく安く。価格こそ価値」と言う方もいれば、「毎月訪問して経営相談」と言う方もいます。このポリシーによって報酬も変わってきますので、税理士に何を求めるか、サービスポリシーは自分の求める関係に合っているか、を確認してください。

具体的な探し方としては以下のような方法が挙げられます。個人的には1と3の組み合わせがいいのではと考えています。

  1. 知人・友人に紹介してもらう
    税理士にも色々な方がいますので、地雷を踏まないためにも、紹介してもらえるような税理士が一番安心かもしれません。
    一方、デメリットとしては、知人の手前、断りにくくなってしまうこともあり得ます。また、紹介のみに頼ると選択肢が狭まってしまう…ということもあるかもしれません。

  2. 税理士紹介会社を使う
    紹介会社に依頼すれば、何人かの税理士を紹介してもらえますので、そこから選ぶというのも一つの手かと思います。
    ただし、税理士側から見ますと、このような税理士紹介会社の手数料は非常に高く(税理士ドットコムの紹介手数料は年間顧問料の70%(!))売上に困っていない優秀な税理士が使っているという話は聞いたことがありません。

  3. インターネットで探す
    多くの税理士がホームページを用意しており、そこに事務所の強みやサービスポリシーを載せています。
    家・会社が近い、年齢が近いなど、ちょっとした切り口でいいので、何人か当たってみるのが良いと思います。
FAQ③
顧問報酬はどのくらいが相場なのでしょうか?

これは難問です。google先生によれば、月額顧問料:2万円弱~、決算報酬:10万円~が相場のようです。
私も報酬テーブルを作成するにあたって調べたのですが、報酬テーブルを公表している税理士は少なく、実態としては、ケースバイケースで何となく決めていることが多いようです。
報酬がとても安い事務所の税理士の話を聞いたことがあるのですが、客先訪問一切無し・事務所フォーマットの利用徹底・スタッフワークのルーティーン化等で徹底的に効率化しており、手間のかかりそうな会社は顧問就任を断っているとのことでした。それが悪いというつもりは全くありません。ただ、事務所のサービスポリシーを理解した上で、契約することが必要と考えています。

FAQ②
顧問税理士は、何を基準にどうやって決めればいいのでしょうか?
税理士を決める基準は、以下のような物差しが考えられます。

  • 相性
    これが殆どすべてと言ってもいいほど、重要です。税理士にはお金周りの情報をすべて預けることになります。また、長い付き合いになりますから信頼関係と相性はとても大切です。ちょっとしたことを聞きにくいような関係ですと、次第にストレスが溜まっていき、お金周りの事故等、不幸なことが生じかねません。
    税理士を選ぶ際には何人かに会って、相性を確かめてから決めるのがいいでしょう。

  • サービスポリシー
    単純に申告書を作成するだけなら、やることに変わりはありません。しかし、その他にどんな付加価値をつけていくかは税理士によってポリシーが異なります。
    「とにかく安く。価格こそ価値」と言う方もいれば、「毎月訪問して経営相談」と言う方もいます。このポリシーによって報酬も変わってきますので、税理士に何を求めるか、サービスポリシーは自分の求める関係に合っているか、を確認してください。

具体的な探し方としては以下のような方法が挙げられます。個人的には1と3の組み合わせがいいのではと考えています。

  1. 知人・友人に紹介してもらう
    税理士にも色々な方がいますので、地雷を踏まないためにも、紹介してもらえるような税理士が一番安心かもしれません。
    一方、デメリットとしては、知人の手前、断りにくくなってしまうこともあり得ます。また、紹介のみに頼ると選択肢が狭まってしまう…ということもあるかもしれません。

  2. 税理士紹介会社を使う
    紹介会社に依頼すれば、何人かの税理士を紹介してもらえますので、そこから選ぶというのも一つの手かと思います。
    ただし、税理士側から見ますと、このような税理士紹介会社の手数料は非常に高く(税理士ドットコムの紹介手数料は年間顧問料の70%(!))売上に困っていない優秀な税理士が使っているという話は聞いたことがありません。

  3. インターネットで探す
    多くの税理士がホームページを用意しており、そこに事務所の強みやサービスポリシーを載せています。
    家・会社が近い、年齢が近いなど、ちょっとした切り口でいいので、何人か当たってみるのが良いと思います。

弊事務所について

FAQ①
若葉総合税理士法人東京事務所のサービスコンセプトを教えてください。
東京事務所長である私は、会計士でもあり、監査の他にもM&A・再生支援、IPO支援、コンサルティングなど幅広い業務を行ってきました。このような背景から、税務顧問ではありますが、これまでに得た知見を活かして事業の継続発展に積極的にかかわっていきたいと考えています。

一方、ルーティーンワークについては、合理的な効率化を模索していきたいと考えています。
現在(2020年6月時点)、開業初期ですが、この効率化の模索に一定程度お付き合いいただくことを前提に、柔軟に対応する事務所としては最安水準の報酬テーブルをご用意しています。

このような前提ですので、安いからと言って、アドバイスも何もないといったことはありません。むしろ、経営にプラスになるようなディスカッションを積極的にお願いしたいと考えています。
FAQ②
得意な業種・分野はありますか?
若葉総合税理士法人は個人事務所時代を含め、それなりの業歴があり、相続対策等も積極的に取り扱っています。
法人全体で言いますと、クリニックを運営する開業医の先生が顧問先に多く、クリニックの開業支援も行っています。また、岐阜県多治見市に事務所があり、同市が美濃焼の産地であることから窯業関係のお客様が比較的多いです。その他にも幅広いお客様がいらっしゃるのですが、このようなお客様の本業支援を強化していきたいと考えています。

なお、私自身はM&A・再生の畑での活動履歴が長いため、組織再編税制に強みを持っています。
ストラクチャー策定やスキーム作りが好きなので、ファイナンス設計も積極的に行いたいと考えています。
FAQ③
今度飲みに行きませんか?
是非行きましょう。お酒はなんでも好きですが、どちらかというと蒸留酒よりもビールをはじめとした醸造酒の方が好きです。
FAQ②
得意な業種・分野はありますか?
若葉総合税理士法人は個人事務所時代を含め、それなりの業歴があり、相続対策等も積極的に取り扱っています。
法人全体で言いますと、クリニックを運営する開業医の先生が顧問先に多く、クリニックの開業支援も行っています。また、岐阜県多治見市に事務所があり、同市が美濃焼の産地であることから窯業関係のお客様が比較的多いです。その他にも幅広いお客様がいらっしゃるのですが、このようなお客様の本業支援を強化していきたいと考えています。

なお、私自身はM&A・再生の畑での活動履歴が長いため、組織再編税制に強みを持っています。
ストラクチャー策定やスキーム作りが好きなので、ファイナンス設計も積極的に行いたいと考えています。

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